ものづくり補助金をご自身で申請される方に

ものづくり補助金の締切期限も近づいてきました。

申請される方は期限に遅れないようにして下さい。

 

ものづくり補助金の申請には

①コンサルタントに頼む

②商工会議所などの支援機関にアドバイスを受ける

③自分で取り組む

 

・・・の大きく分けて3パターンがあると思います。

原則として「③自分で取り組む」をおススメします。なぜなら、自分で自社の強みや外部環境、事業の収支などを検討し、事業計画にすることは事業のかじ取りをするうえで非常に有効であるからです。

しかし、①は慣れていないと難しいのも事実です。

自分で考えるという原則内で①、②をうまく活用して頂きたいと思います。

 

③自分で取り組むという意欲的な経営者さんに気を付けて頂きたいこと。

 

申請書に記入する事業計画には一貫したストーリーがあるようにして下さい。

ストーリーには矛盾が無いことが必要です。

国が補助金を出す最終的な目的はGDPの向上です。

単に一企業を助けて儲けさせるためではありません。

 

消費者・社会的なニーズをきっちり記入しましょう。

 

具体的な顧客のニーズを記すことで補助金による効果に説得力が出ます。

 

ニーズに対応する自社の強み・弱みを記入しますが、強みをさらに伸ばすための補助金であることが望ましいです。なぜなら、弱みを解消するだけでは他社に追い付くだけで先進的取組みとは言えないからです。

 

そのために補助金による設備投資が必要であるというストーリーです。

 

業績の向上や付加価値の向上など、予想される具体的な成果を記入します。

予想はあくまで予想です。実現する可能性が高いと理解されるように説得力を持たせて記入する必要があります。補助金が有効に活用されるという理由付けです。

当たり前のことですが、書類に漏れがないこと。

業績の予想等の数字に間違いがないこと。

なども気をつけるべきポイントです。

 

私の経験したストーリーに矛盾があった例として、

今後増加する顧客層として富裕層が挙げられていながら、低価格品を大量生産するための設備投資であった事例

購入する設備の生産能力を超えた売上増加が見込まれていた事例

などがあります。

 

補助金の予算が決まっている以上、相対評価・他社との比較で採択企業が決まります。

細かいところにも手を抜かず、説得力を持たせ、自社の事業計画を最大限にアピールして下さい。

 

自分で書いたが不安なのでアドバイスが欲しいという方も、ご連絡頂ければ出来る限り対応します。