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京都府優良宿泊施設認定制度

京都市を除く京都府内の住宅宿泊事業者を対象に、

優良な住宅宿泊事業者の認証を行い、優良事業者の見える化を行う制度の募集が開始されました。

 

また、この認証を受けると「京都府優良宿泊事業地域連携支援事業費補助金」に応募することができます。

認証の基準は以下の通りです。

 

  1. 条例第4条、第5条及び京都府住宅宿泊事業の適切な実施の確保に関する条例及び同施行規則に係る運用要領(ガイドライン)1、2で住宅宿泊事業者等が講じるべきとしている基準に掲げる以下の全ての措置を講じていること
    (ア)宿泊者が利用する飲食器具、寝具等は、常に清潔にし、定期的に消毒すること
    (イ)浴衣、敷布、布団カバー等は、宿泊者ごとに洗濯したものと交換すること
    (ウ)届出住宅の換気、採光、照明、防湿及び排水の設備の保守点検を行うこと
    (エ)届出住宅は、常に清潔にし、ねずみ、衛生害虫等を駆除すること
    (オ)浴室及びトイレは、定期的に消毒し、トイレは防臭及び防虫の措置を講じること
    (カ)宿泊者名簿に、宿泊者の年齢を記載すること
    (キ)宿泊者名簿に、前日及び後泊の宿泊場所を記載すること
  2. 条例第7条及び京都府住宅宿泊事業の適切な実施の確保に関する条例施行規則第3条から第6条に規定する「努力義務」に掲げる以下の全ての措置を講じていること
    (ア)近隣地域へ住宅宿泊事業の用に供するものであることについて説明すること
    (イ)事故発生時や、その他の緊急時における迅速な対応のための体制を整備すること
    (ウ)対面やそれと同等の方法により、宿泊者の氏名、住所、職業を確認すること
    (エ)宿泊者の利用状況等を定期的に確認すること
  3. 住宅宿泊事業を営む施設を対象とした損害賠償保険等に加入すること
  4. 地域住民や宿泊者の安心・安全の確保を図りつつ、地域交流人口の拡大につながる以下の(ア)~(ウ)の取組のうち1つ以上を行っていること
    (ア)住宅宿泊管理業者への委託義務のない住宅宿泊事業者が住宅管理事業者等へ委託することにより良好な管理運営を行っていること
    (イ)外国人旅行者や高齢者、障害者へ配慮した施設運営を行っていること
    (ウ)地域と共存・共栄するための取組を行っていること

1、2、はある意味当然と言えますが、3、の損害賠償保険に加入している事業者は少ないのでは?と推測します。

4、(ア)については、住宅宿泊管理事業者への委託を推奨しているようで、少し意外な感じがしました。事業者自らが管理を行うよりも管理業者に委託したほうが良好に管理運営が出来るという理解なのでしょう。わざわざお金を払って管理業者に委託するより、(イ)、(ウ)、の要件が現実的かと思います。

 

住宅宿泊事業は地域の理解を得ることが必要です。京都府からの認証取得は地域の理解の一助になると考えます。

 

補助金については申請期限が3月15日までとなっています。

簡易宿所は上記の認証の必要はありませんが、住宅宿泊事業者は認証取得の必要があるので、間に合うのか?

それとも、認証の申請をすればとりあえず補助金の応募は出来るのか?

この辺りが不明ですので、応募の際は確認の必要がありますね。

以下、補助金の概要です。

 

1.募集期間

平成31年2月22日(金曜日)~平成31年3月15日(金曜日)
注※平成30年度に限り、平成30年6月15日(金曜日)以降に着手した補助対象事業の申請も受け付けます。

 2.補助対象者

京都府内(京都市を除く)において、
 ・旅館業法の許可を得た簡易宿所事業者
 ・住宅宿泊事業法第3条に基づく届け出を行った、住宅宿泊事業者(京都府認証優良住宅宿泊施設の認証を受けたものに限る)

3.補助対象事業

立地する地域と連携し、宿泊客に対して地域ならではの資源を活かした体験機会を提供する取組

1. 地域の食材・産品、商店等の積極的な利用

(ア)地域食材を使用した食事メニューの開発に要する経費
(イ)宿泊施設と地域の飲食店の連携に係る経費(割引実施、送迎費等)
(ウ)地元工芸品を客室等で使用する場合の物品費
(エ)土産品等として展示するためのスペース設置費
(オ)その他知事が特に必要と認める経費

2. 観光客向けの体験プログラム等の造成・販売、PR等の充実強化

(ア)ホームページに、体験プログラムの予約機能を付与するための経費
注※宿泊予約と体験プログラムの予約を同時に受け付けるためのホームページを新たに開設するための経費を含む
(イ)体験プログラム実施に係る用具等の賃貸・購入経費
(ウ)宿泊者と地域住民との交流を図る機会の創出に要する経費(交流会開催経費等)
(エ)ガイド人材の養成に要する経費
(オ)体験プログラムのパンフレットなど広報資材作成に要する経費
(カ)その他知事が特に必要と認める経費

4.補助額等

補助率 : 補助対象経費の2分の1以内
補助金額 : 5万円~20万円

なお、認証も補助金も京都府の施策であり、京都市は対象となっていません。

3月18日現在、4月1日~6月28日の期間で再度募集されることが発表されました。