経営革新計画

認証を受けると各種の支援が受けられる経営革新計画。

保証・融資の優遇、補助金の加点・補助率の増加、海外展開に伴う資金調達の支援、販路開拓支援などが受けられます。

 

新たな取り組み(事業活動)によって、経営の相当程度の向上を図る計画で、計画の期間は

3年~5年となっています。

 

新たな取り組みとは

 ①新製品の開発と生産

 ➁新役務(サービス)の開発又は提供

 ③商品の新たな生産又は販売の方式の導入

 ④役務の新たな提供方法の導入その他の新たな事業活動

 

数値目標として

 ①「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率(年率3%以上の増加)

    付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

    一人当たりの付加価値額=付加価値額÷従業員

 ➁「経常利益」の伸び率(年率1%以上の増加)

    経常利益=営業利益-営業費用

 

経営革新計画の構成として

経営革新計画に係る承認の申請書

別表1 経営の向上の程度を示す指標

別表2 実施計画と実績

別表3 経営計画及び資金計画

別表4 設備投資計画

別表5 (組合などが申請する場合)負担金の負荷の基準

経営革新計画補足シート

 現在の事業内容、計画の概要、具体的内容などを記載します。

 補足シートという名称ですが、具体的な計画を記載する経営革新計画の核となる部分です。

 技術的な視点だけでなく、経営戦略やマーケティングの視点が必要です。